回答者氏名（ ）
１、昨年８月５日に住民基本台帳ネットワーク（以下住基ネットと略す）がスタートし、 今年の８月２５日からは第二次稼働が始まっています。この住基ネットに関して、貴殿 はどのようなご意見をお持ちですか。
２、住基ネットに関しましては、個人情報の外部流出の危険性、市民の基本的人権やプラ イバシー権の侵害、実質的な国民総背番号制であり、監視社会が進むのではないか、等 の不安や不満、反対の声がスタート前から今日まで消えません。それらの声・意見につ いて貴殿はどのようにお考えでしょうか。
３、今選挙に当選の暁には、貴殿は住基ネットに関してどのような取り組みを行いますか。 住基ネットに関する貴殿の政策をお伺いします。
【立候補者からの回答】
沖縄１区
赤嶺政賢氏（共産・前１）
１について
日弁連の調査、長野県の調査などでは、圧倒的多数の市町村が「本人確認情報の漏えいなどプライバシーの保護が必要」「住民のメリットが少ない」などの理由で、住基ネットに懐疑的、否定的な評価をしています。
全国的にも、個人情報がどう扱われるのか、大量の情報漏えいや目的外利用によるプライバシーの侵害に対する住民や市町村の不安を危惧、疑問視する声は依然として強くだされており、事実上の離脱表明をした長野県の田中知事をはじめ、住基ネットから離脱した東京・国立市、「選択的導入」の立場をとる東京・杉並区、「段階的参加」の横浜市など慎重な対応と独自の検証を実施しているところもあります。
国は自治体のこうした意見に率直に耳を傾け、法改正を含めた対策を検討すべきだ。
２について
不参や不満、反対の声がだされているのは当然のことだと考えます。プライバシー保護の問題は高度情報通信社会において、人間らしい生活をするための基本条件です。
プライバシー、あるいは個人情報を保護するということは単に個人の秘密を守るだけではありません。自己に関する情報の流れをコントロールする権利、すなわち、個人情報がどう扱われているのか。私たち自身が関与できる権利が法制上も制度上も保証されていません。そういう基本的視点が欠落していると思います。
国民総背番号制についても、政府は、納税者番号への転用を否定しておらず、背番号制に道を開く危険性は十分に考えられます。
３について
全国の市町村などの意見をはじめ、国民の不安や疑問に答え、問題を解決するために努力していく。
個人情報保護法、住基法の重大な欠陥とされている、自己情報コントロール権の保障、センシティブ情報収集取り扱い禁止など「法改正」を求める運動を国民と力をあわせながらすすめていきたい。具体的には、?市町村のセキュリティを確保するための技術的、財政的支援。?プライバシーを確保し個人情報の適正な運用を図るため、アクセスログの開示請求権や外部提供を含む本人確認情報の利用中止請求権等、住民の権利を早急に確立・拡充する。?プライバシー権や地方自治原則の尊重の観点から、住基ネットの関わり方について市民や自治体に多様な選択を保障するなどーーの問題などを国につよく要求し改善を図っていきたい。
住基ネットに対する国の政策、対応については、国立市や長野県などの動向を注意深く見守りながら抜本的な再検討を求めていく。
下地幹郎氏（無所属・前２）
〜無回答
島尻昇氏（民主・新）
１について
私は現状では反対です。
２について
その通りと思います。
３について
もう一度再検討を行い、もし行うなら慎重に、キメ細かく検討した上で行うべき。性急に行うべきではない。
白保台一氏（公明・前２）
〜無回答
沖縄２区
上原吉二氏（自民・新）
〜無回答
金城邦男氏（無所属・新）
〜無回答
照屋寛徳氏（社民・新）
１について
住基ネットそのものに反対である。第二次稼働も大変危険である。
２について
不安・不満・反対の声は当然である。憲法上国民は個人として尊重されなければならないのであって、番号として監視されるべきではない。
３について
新たに議員連盟を組織化して、市民運動団体と力を合わせて住基ネットの廃止をめざします。
前宮徳男氏（共産・新）
１について
日弁連の調査、長野県の調査などでは、圧倒的多数の市町村が「本人確認情報の漏えいなどプライバシーの保護が必要」「住民のメリットが少ない」などの理由で、住基ネットに懐疑的、否定的な評価をしています。
全国的にも、個人情報がどう扱われるのか、大量の情報漏えいや目的外利用によるプライバシーの侵害に対する住民や市町村の不安を危惧、疑問視する声は依然として強くだされており、事実上の離脱表明をした長野県の田中知事をはじめ、住基ネットから離脱した東京・国立市、「選択的導入」の立場をとる東京・杉並区、「段階的参加」の横浜市など慎重な対応と独自の検証を実施しているところもあります。
国は自治体のこうした意見に率直に耳を傾け、法改正を含めた対策を検討すべきだ。
２について
不参や不満、反対の声がだされているのは当然のことだと考えます。プライバシー保護の問題は高度情報通信社会において、人間らしい生活をするための基本条件です。
プライバシー、あるいは個人情報を保護するということは単に個人の秘密を守るだけではありません。自己に関する情報の流れをコントロールする権利、すなわち、個人情報がどう扱われているのか。私たち自身が関与できる権利が法制上も制度上も保証されていません。そういう基本的視点が欠落していると思います。
国民総背番号制についても、政府は、納税者番号への転用を否定しておらず、背番号制に道を開く危険性は十分に考えられます。
３について
全国の市町村などの意見をはじめ、国民の不安や疑問に答え、問題を解決するために努力していく。
個人情報保護法、住基法の重大な欠陥とされている、自己情報コントロール権の保障、センシティブ情報収集取り扱い禁止など「法改正」を求める運動を国民と力をあわせながらすすめていきたい。具体的には、?市町村のセキュリティを確保するための技術的、財政的支援。?プライバシーを確保し個人情報の適正な運用を図るため、アクセスログの開示請求権や外部提供を含む本人確認情報の利用中止請求権等、住民の権利を早急に確立・拡充する。?プライバシー権や地方自治原則の尊重の観点から、住基ネットの関わり方について市民や自治体に多様な選択を保障するなどーーの問題などを国につよく要求し改善を図っていきたい。
住基ネットに対する国の政策、対応については、国立市や長野県などの動向を注意深く見守りながら抜本的な再検討を求めていく。
沖縄３区
猪原健氏（共産・新）
１について
日弁連の調査、長野県の調査などでは、圧倒的多数の市町村が「本人確認情報の漏えいなどプライバシーの保護が必要」「住民のメリットが少ない」などの理由で、住基ネットに懐疑的、否定的な評価をしています。
全国的にも、個人情報がどう扱われるのか、大量の情報漏えいや目的外利用によるプライバシーの侵害に対する住民や市町村の不安を危惧、疑問視する声は依然として強くだされており、事実上の離脱表明をした長野県の田中知事をはじめ、住基ネットから離脱した東京・国立市、「選択的導入」の立場をとる東京・杉並区、「段階的参加」の横浜市など慎重な対応と独自の検証を実施しているところもあります。
国は自治体のこうした意見に率直に耳を傾け、法改正を含めた対策を検討すべきだ。
２について
不参や不満、反対の声がだされているのは当然のことだと考えます。プライバシー保護の問題は高度情報通信社会において、人間らしい生活をするための基本条件です。
プライバシー、あるいは個人情報を保護するということは単に個人の秘密を守るだけではありません。自己に関する情報の流れをコントロールする権利、すなわち、個人情報がどう扱われているのか。私たち自身が関与できる権利が法制上も制度上も保証されていません。そういう基本的視点が欠落していると思います。
国民総背番号制についても、政府は、納税者番号への転用を否定しておらず、背番号制に道を開く危険性は十分に考えられます。
３について
全国の市町村などの意見をはじめ、国民の不安や疑問に答え、問題を解決するために努力していく。
個人情報保護法、住基法の重大な欠陥とされている、自己情報コントロール権の保障、センシティブ情報収集取り扱い禁止など「法改正」を求める運動を国民と力をあわせながらすすめていきたい。具体的には、?市町村のセキュリティを確保するための技術的、財政的支援。?プライバシーを確保し個人情報の適正な運用を図るため、アクセスログの開示請求権や外部提供を含む本人確認情報の利用中止請求権等、住民の権利を早急に確立・拡充する。?プライバシー権や地方自治原則の尊重の観点から、住基ネットの関わり方について市民や自治体に多様な選択を保障するなどーーの問題などを国につよく要求し改善を図っていきたい。
住基ネットに対する国の政策、対応については、国立市や長野県などの動向を注意深く見守りながら抜本的な再検討を求めていく。
嘉数知賢氏（自民・前２）
〜無回答
国場幸之助氏（無所属・新）
〜無回答
東門美津子氏（社民・前１）
〜無回答
沖縄４区
西銘恒三郎氏（自民・新）
〜無回答
宮国忠広氏（民主・新）
〜無回答
宮里武志氏（共産・新）
１について
日弁連の調査、長野県の調査などでは、圧倒的多数の市町村が「本人確認情報の漏えいなどプライバシーの保護が必要」「住民のメリットが少ない」などの理由で、住基ネットに懐疑的、否定的な評価をしています。
全国的にも、個人情報がどう扱われるのか、大量の情報漏えいや目的外利用によるプライバシーの侵害に対する住民や市町村の不安を危惧、疑問視する声は依然として強くだされており、事実上の離脱表明をした長野県の田中知事をはじめ、住基ネットから離脱した東京・国立市、「選択的導入」の立場をとる東京・杉並区、「段階的参加」の横浜市など慎重な対応と独自の検証を実施しているところもあります。
国は自治体のこうした意見に率直に耳を傾け、法改正を含めた対策を検討すべきだ。
２について
不参や不満、反対の声がだされているのは当然のことだと考えます。プライバシー保護の問題は高度情報通信社会において、人間らしい生活をするための基本条件です。
プライバシー、あるいは個人情報を保護するということは単に個人の秘密を守るだけではありません。自己に関する情報の流れをコントロールする権利、すなわち、個人情報がどう扱われているのか。私たち自身が関与できる権利が法制上も制度上も保証されていません。そういう基本的視点が欠落していると思います。
国民総背番号制についても、政府は、納税者番号への転用を否定しておらず、背番号制に道を開く危険性は十分に考えられます。
３について
全国の市町村などの意見をはじめ、国民の不安や疑問に答え、問題を解決するために努力していく。
個人情報保護法、住基法の重大な欠陥とされている、自己情報コントロール権の保障、センシティブ情報収集取り扱い禁止など「法改正」を求める運動を国民と力をあわせながらすすめていきたい。具体的には、?市町村のセキュリティを確保するための技術的、財政的支援。?プライバシーを確保し個人情報の適正な運用を図るため、アクセスログの開示請求権や外部提供を含む本人確認情報の利用中止請求権等、住民の権利を早急に確立・拡充する。?プライバシー権や地方自治原則の尊重の観点から、住基ネットの関わり方について市民や自治体に多様な選択を保障するなどーーの問題などを国につよく要求し改善を図っていきたい。
住基ネットに対する国の政策、対応については、国立市や長野県などの動向を注意深く見守りながら抜本的な再検討を求めていく。
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