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| 02/3/17 | 政府がｅージャパン構想に基づいて電子政府作りへの方針を固める。「中央省庁と地方自治体への一体的な情報技術（ＩＴ）導入で、窓口手続きや会計、庶務といった各省庁や自治体に共通の業務を統合・再編して無駄を省く、抜本的な行政構造改革に着手する方針を固めた」（02/3/18付琉球新報） |
| 02/5/5 | 厚生労働省研究班の調査によると、インターネットを利用して病気や薬の情報を得る人の約３割が、ネット上で自分の健康データを提供。利用経験者の６割が、個人情報の取り扱いに不安を感じている。（02/5/6付琉球新報） |
| 02/5/23 | 警視庁が通信傍受法を初適用し、川崎市の暴力団員らを覚醒剤密売・購入で逮捕。警視庁によると、携帯電話の掲示板に取引をにおわせる書き込みが掲載されていたため、連絡先となっていた携帯電話の傍受令状を受けて、都内の携帯電話会社の施設で約１０日間通話を傍受した。（02/5/23付琉球新報） |
| 02/7/3 | 住基ネットの８月５日稼働の延期を求め、全国で３６（02/7/1現在）の議会が意見書を可決。（02/7/3琉球新報） |
| 02/7/11 | 県内の報道機関で働く有志が、個人情報保護法案の廃案を求める声明を発表。（02/7/11付琉球新報） |
| 02/7/19 | 全国市町村会が、住基ネットの来月稼働にあたり、国が個人情報保護のためのセキュリティー対策に万全を期するよう求める要望書を総務省に提出。（02/7/20付琉球新報） |
| 02/7/20 | 住基ネット県内市町村アンケート結果。法律だけが先行、来月実施に疑問。（02/7/20付琉球新報） |
| 02/8/1 | 県内の警察「Ｎシステム」が主要道路１３箇所に設置され、九州では福岡県に次いで２番目に多く設置されていることが分かった。（02/8/1琉球新報） |
| 02/8/2 | 県内の１２市町村が、地域ごとの全住民の名簿か、転入出、死亡、出生の異動名簿を、自治会長（区長、公民館長）に提供。提供自治体は、石川市、具志川市、沖縄市、宜野湾市、恩納村、与那城町、嘉手納町、北谷町、北中城村、西原町、久米島町。（02/8/3付琉球新報） |
| 02/8/2 | 西原町が、問題発生時には住基ネットへの接続停止を可能とする西原町個人情報保護条例の規則改正を行う。（02/8/3付琉球新報） |
| 02/8/3 | 住基ネット稼働に際し、総務省が岩手県陸前高田市に「外部から不正侵入される恐れがある」と指摘。（02/8/29付琉球新報） |
| 02/8/3 | 住基ネットの稼働を２日後に控えて、県内市町村の役所や役場の多く出、担当職員が休日出勤して最終作業に追われる。北谷町が住民票コードの通知方法を配達記録付き封書で行うことを決定。（02/8/4付琉球新報） |
| 02/8/4 | 住基ネットの仮運用期間中、各地の自治体でデータが都道府県に送信されないなどのトラブルが相次いだ。（02/8/4付琉球新報） |
| 02/8/5 | 住民基本台帳ネットワークシステム開始。横浜市、福島県矢祭町、東京都杉並区、同国分寺市が不参加を表明。三重県の小俣町、二見町が数日間参加を見合わせる。約７０の地方議会と約３０市町村長が延期を求める意見書を総務省に提出。渡嘉敷村で、機器の故障で村から県への情報通信ができず。那覇市で住民票役３００件に市長名を誤る。県内の電話調査で１００人注６７人が「情報漏れ不安」「管理・統制を警戒」（02/8/5・ 6付琉球新報他） |
| 02/8/6 | ２００１年社会生活基本調査によると、県内のインターネット利用者は４２１０００人で、利用率は３７．３％にとどまり、全国３５位。県民の利用目的は電子メールなど情報交換が３１．１％で最も多く、商品やサービスの予約・購入は５．３パーセントで全国最下位だった。ネット係の利用率は他の項目も低く、「ｅ−ｉｓｌａｎｄ宣言」を発表して情報産業振興など電子立県を目指す県の姿勢とは裏腹の結果となっている。（02/8/7付琉球新報） |
| 02/8/6〜7 | 那覇市の移動データ１３１４件が県に転送されないトラブルが発生。原因は市のホストコンピュータ処理でのプログラム設定の誤り。（02/8/8付琉球新報） |
| 02/8/14 | 宜野湾市は住民票コードの通知を郵送するが、希望者には14〜16日に役所で直接交付。（02/8/13付琉球新報） |
| 02/8/14 | 那覇市は住民票コードの付いた通知書が、光にかざすと透けて見えるということで、１５日から予定していた郵送を延期。同種のトラブルは宮城県塩釜市、松江市、大分市、大分県別府市、富山県立山町でも発生。（02/8/15） |
| 02/08/18 | 県内で情報公開条例を制定している自治体は１８市町村にとどまり、率にして２９パーセントは全国ワースト１。（02/08/18付琉球新報） |
| 02/8/20 | 石垣市で市から委託を受けた地区プロパーが、市内の世帯主に直接住民票コードを手渡す。郵送がほとんどの県内で、直接手渡すのは石垣市だけ。（02/8/20付琉球新報） |
| 02/8/21 | 石垣市役所内の情報端末がコンピュータウイルスに感染して一部内部情報が流出。個人情報の流出も否定できず。（02/8/22付琉球新報） |
| 02/8/22 | 県内５２市町村の選挙管理委員会のうち、全体の８割にあたる４２市町村が有権者の選挙人名簿のコピーを認めていることが分かる。（02/8/22付琉球新報） |
| 02/08/31 | 国立国会図書館が、「インターネット資源選択的蓄積実験事業」として、刻々と変わるホームページの情報を、時系列的に収集する研究を開始し、国内のホームページを一切合切、保存する試みを計画。（02/08/31付琉球新報） |
| 02/9/2 | 平良市が、情報が不正に使用された場合に住基ネットの接続停止を可能にする規定を「住基ネット保護要項」に定める。（02/9/2付琉球新報） |
| 02/9/2 | 横浜市で、住基ネットへの「不参加」を希望する市民の受付を開始。（02/9/2付琉球新報） |
| 02/9/5 | 住基ネットスタート１ヶ月で反発や不満が根強く、受け取り拒否続出。１８市町村で約２００件が受け取り拒否。不在で返送８９００件。潜在的拒否も相当数。（02/9/5付琉球新報・9/15沖縄タイムス） |
| 02/9/6 | 東京都荒川区で、ＩＣカードを利用して大規模災害時に避難住民の安否をインターネット経由で確認する全国初の実験。（02/9/6付琉球新報） |
| 02/9/12 | 那覇市パレット市民劇場で、個人情報保護法案反対集会が開かれる。（02/9/3・13付琉球新報他） |
| 02/09/12 | 東京都中野区が、個人情報の安全確保への国の対応が不十分として、住基ネットへの接続を切断。運用開始後の住基ネットからの離脱は初めて。（2/09/12付琉球新報） |
| 02/09/17 | 那覇市民５人分の住民票コードなどのデータが、県の住基ネットのサーバーに存在していないことが判明。（02/9/18付沖縄タイムス） |
| 02/9/20 | 全国銀行協会が金融機関向けの資料の中で、住基ネットの住民票コードを銀行口座開設時などの本人確認に利用できると資料を作成。（03/2/15付琉球新報） |
| 02/9/27 | 那覇市の住基ネットで、全国サーバーへの登録エラーが６０３件あることが判明。（02/9/27・28付沖縄タイムス） |
| 02/11/29 | 来年の通常国会に再提出される「個人情報保護法案」の素案の骨子が明らかにされる。（02/11/30付琉球新報） |
| 02/12/4 | 投稿・永吉盛元「住基ネット問題／プライバシー権を考えよう」（02/12/4付沖縄タイムス） |
| 02/12/4 | 沖縄県人権協会総会記念シンポジウム「住基ネット・個人情報保護法案」が那覇市八汐荘で行われる。（02/12/5付琉球新報他） |
| 02/12/14 | 浦添市役所のコンピュータシステムの安全管理上の実質責任者が、役所内で違法なわいせつ画像を複製、販売したとして逮捕される。（02/12/15付琉球新報他） |
| 02/12/18 | 宜野湾市が、国民健康保険税の口座振替領収書で、シールを貼り忘れて個人情報を隠さずに送付。（02/12/18付琉球新報） |
| 02/12/26 | 福島県岩代町で全町民屋久９６００人分の住民基本台帳コードを入れた磁気テープが盗まれる。（詳細は02/12/28付朝日新聞他） |
| 02/12/26 | 東京都国立市が住基ネットから離脱。（02/12/7付琉球新報他） |
| 02/12/30 | 福島県岩代町は、全町民の１１桁の住民票コードを変更することを決めた。磁気テープは阿武隈川の河川敷で、ジュラルミンケースに入ったまま発見された。（02/12/31付琉球新報） |
| 03/1/9 | 環境省がペット飼育モデル事業として、０３年度からヤンバル地域を中心に、飼い猫へのマイクロチップ埋め込みを促進。（03/１/9付琉球新報） |
| 03/2/14 | 沖縄県内で３万４７００世帯分の住民票コードが、本人不在や受け取り拒否で宙に浮いた状態にあることが明らかとなる。（03/2/14付沖縄タイムス） |
| 03/2/20 | 読谷村情報公開及び個人情報保護制度審議会が、個人情報が漏れた場合には、住基ネットからの一時停止を可能とする文言を盛り込むことを提言。（詳細は03/21付琉球新報他） |
| 03/2/20 | 反住基ネット沖縄が那覇市で市民学習会をひらく。（03/2/18付琉球新報） |
| 03/2/27 | 個人情報保護法の修正案を政府が提示。（03/2/27付琉球新報他） |
| 03/2/27 | 反住基ネット沖縄が那覇市で市民学習会をひらく。（03/2/21付琉球新報） |
| 03/3/3 | 県個人情報保護審査委員会の委嘱状交付式が行われる。委員は、会長が島袋鉄男氏（琉大教授）、澤岻悦子氏（沖縄ケーブルネットワーク・ニュースキャスター）、照屋俊幸氏（弁護士）、前津栄健氏（沖縄国際大学教授）、松村陽子氏（税理士）の５人で、任期は２年。（03/3/4付琉球新報） |
| 03/3/24 | ネット犯罪対策のため、森山真弓法相がコンピューターウイルスの作成、保管などを処罰する刑事罰の新設や、電子データを差し押さえしやすくする捜査手続きの整備を求める法案要綱をまとめ、法制審議会に諮問した。（03/3/25付琉球新報） |
| 03/3/27 | 個人情報保護法の修正案を政府が提示。（03/2/27付琉球新報他） |
| 03/3/27 | 読谷村議会が、村民の個人情報が漏れた場合には、住基ネットからの一時切断を可能とする文言を入れた「村個人情報保護条例」を全会一致で可決。６月１日より施行。（03/3/28付沖縄タイムス他） |
| 03/3/28 | 県の部局長でつくる高度情報化推進本部（本部長・稲嶺恵一知事）の２００２年度第１回会合が県庁で開かれる。高度情報通信ネットワーク社会の実現を目指す行動指針「沖縄ｅ−ｉｓｌａｎｄチャレンジプラン」と県の情報ネットワークやデータを不正アクセスなどから守る「県情報セキュリティ基本方針」を承認した。（03/3/29付琉球新報） |
| 03/3/29 | 総務省が８月の住基ネット第二次稼働に向けて、住基カード普及のために特別交付税で財政支援することを決定。（03/3/30付沖縄タイムス他） |
| 03/4/1 | 沖縄県警が、県内初の「交通事故自動記録装置」を三交差点に設置。設置場所は、国道58号線の浦添市城間、北谷町北谷、同町国体道路入口の３カ所で、４月１日より運用されている。（03/4/5付沖縄タイムス） |
| 03/4/8 | 個人情報保護法案が衆議院で審議入り。（03/4/9付朝日新聞他） |
| 03/4/9 | 那覇市が住基ネットで、住民票コード入りの除票住民票１６件を謝って発行。うち１５件は第三者に発行。（03/4/9付琉球新報他） |
| 03/4/12 | 総務省が電子自治体の本格化をにらんで、情報技術関連業務の民間への外部委託についてガイドラインをまとめる。（03/4/13付沖縄タイムス他） |
| 03/4/13 | 総務省が電子自治体の本格化をにらんで、情報技術関連業務の民間への外部委託指針を作成。（03/4/13付沖縄タイムス他） |
| 03/4/15 | 経済産業省の外郭団体の調査で、情報セキュリティー、人員体制に自治体の８割が「不安」（03/4/15付朝日新聞） |
| 03/4/16 | 反住基ネット沖縄が、那覇市への抗議と住基ネットからの離脱を申し入れ。（03/4/17付沖縄タイムス他） |
| 03/4/16 | 総務省がまとめた都道府県の事務の外務委託状況調査で、情報処理の外部委託が進んでいることが明らかとなる。（03/4/17付沖縄タイムス） |
| 03/4/18 | ハイテク駆使して「手ぶら海外旅行」実現に向けた共同研究スタート。（03/4/19付沖縄タイムス） |
